桑名市議会 2022-12-19 令和４年総務安全常任委員会 本文 開催日：2022-12-19
また、管理監督職として勤務できる上限の年齢を定め、その上限年齢を過ぎると管理監督職から降任することとなるいわゆる役職定年制を導入するほか、60歳に達した以降、定年前に退職した職員について短時間勤務の職に採用する制度を導入します。 給与については60歳に達した翌年度から７割水準とし、退職手当については７割水準とした措置の前の給料月額を基礎として算定を行います。
また、管理監督職として勤務できる上限の年齢を定め、その上限年齢を過ぎると管理監督職から降任することとなるいわゆる役職定年制を導入するほか、60歳に達した以降、定年前に退職した職員について短時間勤務の職に採用する制度を導入します。 給与については60歳に達した翌年度から７割水準とし、退職手当については７割水準とした措置の前の給料月額を基礎として算定を行います。
そして、６０歳の役職定年制を導入するということで、管理監督職務上の権限の上限を定めるということで、６０歳で役職から離れるということです。給料は６０歳到達後の４月以降は７割の措置を取るということです。それで、定年前再任用の短時間勤務制も導入するということです。そういったことを盛り込んでおります。
そして、６０歳の役職定年制を導入するということで、管理監督職務上の権限の上限を定めるということで、６０歳で役職から離れるということです。給料は６０歳到達後の４月以降は７割の措置を取るということです。それで、定年前再任用の短時間勤務制も導入するということです。そういったことを盛り込んでおります。
① 修繕工事の内訳、内容について ② 計上にあたって、当初予算の水泳授業委託事業費との関係は ２ 議案第４０号 鈴鹿市職員の定年等に関する条例の一部改正について (1) 定年延長が義務的経費に与える影響 ① 改定による人件費への影響は (2) 定年延長と人事の関係について ① 役職定年制
（７）改正地方公務員法の成立により、令和５年度から定年制が段階的に６５歳まで引き上がることが決定いたしました。今後の計画と職員定数、財政面の変化はどのようになるでしょう。 お願いいたします。 ○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。 ○総務部長（小林治夫君） おはようございます。 それでは、総務部から、１、市職員の構成についての御質問につきましてお答えします。
（７）改正地方公務員法の成立により、令和５年度から定年制が段階的に６５歳まで引き上がることが決定いたしました。今後の計画と職員定数、財政面の変化はどのようになるでしょう。 お願いいたします。 ○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。 ○総務部長（小林治夫君） おはようございます。 それでは、総務部から、１、市職員の構成についての御質問につきましてお答えします。
あと、人材センターの会員を募集しても、高齢者の再雇用や定年制の延長などで、６０歳代の参加が少ないため、人材が集まりません。これでは助けを必要としている人の要望にかなうことはできません。 先日も、私が草刈りの依頼に行ったとき、今バリバリ仕事のできる人材は５人しかおらず、前々からの予約をこなすと、あと３か月待ちだと言われました。人材センターを頼りにしている町民さんはたくさんいます。
それから定年制の延長が、もう６１歳から６５歳まで、順次、今後延びていきます。 しかし、新採を採用しなければ、将来またおかしな人員配置になること、目に見えてますよね。やっぱりこれはね、行政のスリム化も必要です。そこに今、考えなければならないものがもう来てるんではないか。こうやって思って、今回、組織のあり方をきちんと指揮命令系統がうまくいくように、そうやって考えております。
今後はこうした豊富な経験や知識を有する高齢者が、意欲ある限り年齢にかかわりなく働くことができる社会の実現が重要となってきていることから、国の指導のもと、企業においては継続雇用制度の導入や、65歳までの定年引き上げ、または定年制の廃止など、雇用確保措置を講じながら、高齢者の雇用と活用に努めています。
◎総務部長（松本尚士君） 再任用制度につきましては、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、60歳定年制を維持しつつ、雇用と年金の接続を図る仕組みとして、平成13年４月１日から実施されたものでございます。
もう１点、今の退職手当の件やけど、当初８名で、７名ふえたということになると、これは人事管理上、やっぱり当初、この８名がほとんど勧奨か定年かわからへんけど、その辺の人事管理が当初見込んでおったのは、年齢の定年制やと思う。
先ほども国家公務員の定年制の意義について述べましたけれども、今回の措置ですね、私は退職された職員、また、在職職員の士気の高揚につながるとは決して思われないわけであります。逆に士気の低下につながっていくと私はそのように感じております。さらに申し上げるなら、市の最重要施策なら、副市長が兼務するべきやと、そのように思っています。もしくは、交代していただいても結構です。
市民の所得の傾向を少し見てみますと、定年制の延長によりまして納税義務者自体は増加しておるという傾向にある。全国的にもそういう流れかなあというふうに思います。 また、所得階層で見てみますと、７００万以上の高所得階層が減少して、下へおりてきているという状況。
40: ◯小川政人議員 物は言いようですから、若返るって、60歳定年制というものがあるので60歳を超えれば定年していくわけですから、順次若返りはほっておいてもしていくわけです。定年になった人をまた呼び戻すような再任用という制度もあるわけですけれども、そういうことをやってしまったということが、我々もそうですし、職員の中にも驚きの声を上げている人もいる。
定年制もどんどん上がってきております。農業で働く方も本当に少なくなって、定年が終わってからでも、少しでも、またふるさとに帰りながらそういったものを手助けするという方もまたできてくるわけですから、そういった方々の働くところ、これは環境を守るという、農業だけではなしに環境を守るという面からもどうしても必要になってくると、こう思います。
公園管理としまして、シルバー人材センターから、平成２２年度には３９名在籍していましたが、シルバー人材センターの７５歳定年制によりまして、現在、２９名の在籍となっております。
公園管理としまして、シルバー人材センターから、平成２２年度には３９名在籍していましたが、シルバー人材センターの７５歳定年制によりまして、現在、２９名の在籍となっております。
その後の４０歳以降、６５歳、今、定年制ですけども、中年の方の職がないというのが非常に問題になってきてるわけです。そういう人たちの職探しも、北勢地区若者サポートステーションちゅうのは、今、その４０歳以上の方はサポートしてないんです。
これは計画策定時に予定されていました年金の支給年齢引き上げに伴う定年延長制度、平成２５年度から定年を６１歳に、以降２年に１年ずつ定年を引き上げるというものでございますけども、それを踏まえました計画としているためですけども、国家公務員におきましては定年延長ではなく、６０歳定年制を残した上で再任用希望職員に対しては職場に再任用を義務づける方向で検討が進められています。
定年制がなくなったためか、就労継続支援Ｂ型という形になったためか、菰野町の人の受け入れは減っています。四日市障害者就業・生活支援センターなどで、相談業務などを行っているようですが、就労と今後の生活の場について、支援はどのように行っていますか。 高齢者だけでなく、障がい児にもグループホームかケアハウスがあったらと思います。